生ゴミ処理機に使える助成金と申請方法

生ゴミ処理機に使える助成金(補助金)と申請方法を解説しています。お住まいの自治体が助成金対象地域なのか、どれくらい安くお得に購入できるのかを知りたい方は、是非ご覧ください。

生ゴミ処理機の助成金対応地域

助成金対象の都道府県は47都道府県全て

生ゴミ処理機の補助金は全ての都道府県で実施されています。しかし、お住まいの地域の自治体によっては実施されていなかったり、助成条件、助成金額が異なります。あなたも対象となる可能性が高いので、お住まいの自治体のHPを確認してみてくださいね！

宇都宮市の補助金が高い理由は、ゴミ処理施設が火災にあったためです。
ゴミ減量に協力してもらうお礼として対象商品の9割を自治体が負担しているとのことです。

助成金で最大6万円バックの地域も！

助成金の金額は自治体によって異なりますが、数万円する生ゴミ処理機の自己負担額をかなり抑えることができます。例えば助成金額の高い栃木県宇都宮市では、なんと購入費の9割（上限60,000円）が助成されます。

しかし、自治体によっては先着順だったり、金額が変更になる場合があります。
そのため、生ごみ処理機購入の際に、助成金を申請する場合は、必ず事前に各自治体窓口でしましょう。

一部抜粋となりますが、助成金対象となっている地域の助成金額は下記の通りです

自治体	生ゴミ処理機助成金額（上限）
宇都宮市 (栃木県)	60,000円
岐阜市 (岐阜県)	20,000円
流山市 (千葉県)	30,000円
鎌倉市 (神奈川県)	30,000円
飯田市 (長野県)	30,000円
大和市 (神奈川県)	35,000円
小金井市 (東京都)	30,000円

その他多くの市町村で助成金制度を設けていますので、お住まいの地域のホームページをチェックしてみてください。

生ゴミ処理機に使える助成金と申請方法

助成金の金額は自治体によって異なりますが、購入金額の1/3〜1/2を補助してもらえる場合が多いようです。なお、上限金額が設けられている場合がほとんどですので、注意してください。お住まいの地域で助成金制度が実施されていることがわかったら、生ごみ処理機の購入前に申請方法や補助対象になる条件を確認しましょう。

補助対象になる条件

補助対象になる条件は自治体によって異なるため、必ずHPでご確認ください。補助対象になる条件の一例は以下の通りです。

• 購入時及び申請時において、市内に住民登録があり、かつ、居住している人
• 生ゴミ処理機を設置できる敷地を有する人
• 購入した処理機を自宅で家庭用として使用すること
• 生ごみを堆肥化又は減量化できる人
• 市税を滞納していない人
• 処理機の使用状況について後日、アンケートに協力できること
• 購入日から1年を経過していないこと

自治体によっては、購入前の申請が必要です。例えば、抽選方式をとっている自治体では、当選者には助成決定通知が送られます。助成決定の前に購入した場合は助成の対象にならないため、ご注意ください。
また、一度、生ゴミ処理機を購入した方でも、以前、補助の申請をした日から規定の年数を経過すると補助対象になる場合があります。

助成金の申請方法

助成金の申請書は市役所のごみ減量課や地区市民センター、出張所にあります。もしくはHPからも申請書がダウンロードできることもあります。必要事項の記入と領収書の添付などをして、提出、申請を行います。

購入前の申請が必須の自治体もありますが、購入後に申請する自治体が多いようです。以下は一例です。

購入前の申請	生ゴミ処理機の購入前に、必要な書類を揃えて自治体に申請を行う方法。 交付決定が下りるのを待ってから、購入。
購入後の申請	生ゴミ処理機を購入後、必要な書類を揃えて自治体に申請を行う方法。 助成の規定外の場合もあり、購入前に各自治体窓口に確認した方が良い。

次に、助成金の申請から補助金が振り込まれるまでを説明します。

助成金の申請から振込みまでの流れ

上記は申請書の参考画像です。助成金を申請する場合のイメージとしてご参考ください。

通販（インターネット）での購入は補助金の対象外になる自治体もあるため、各自治体のHPを必ずご確認ください。以下は一例です。

販売店(家電量販店など)で購入する場合

1	申請書（様式第1号）及び請求書（様式第2号）を取り寄せる。
2	販売店で購入する
3	申請書（様式第1号）の購入証明欄に販売店などの証明を受け、領収書（コピー可）を添付し、必要事項を記入の上、市役所ごみ減量課（市役所12階）に直接又は郵送で申請書を送付。 ※地区市民センター・出張所でも、申請書は受付可能
4	申請書に記載の本人口座に、受付から概ね2カ月で振込みされる。 ※郵送での手続きが可能

通販・インターネットで購入する場合

1	申請書（様式第1号）及び請求書（様式第2号）を取り寄せる。
2	申請書（様式第1号）の「購入証明書欄」の証明がある場合、領収書はコピーでも可能です。「購入証明書欄」の証明がない場合は、「申請者氏名」及び「申請書の購入証明書欄の各項目」が全て記載された領収書の原本を提出。
3	申請書に記載の本人口座に、受付から概ね2カ月で振込みされる。 ※郵送での手続きが可能